経営タイムス No.2681 (2003年6月26日)
日本経団連は２３日、東京・大手町の経団連会館で、企業・団体の政治寄付について具体的な作業を行う政経行動委員会（前田又兵衞委員長）の第１回会合を開催した。会合では、先月１２日に発表した、新方式による企業・団体の政治寄付についての説明の後、意見交換を行った。
同委員会は、政治・企業委員会（委員長＝宮原賢次副会長）の諮問機関として新設されたもので、日本経団連主要会員企業の役員クラス約３０名で構成。今後、日本経団連としての優先政策事項や、それに基づく政党の政策評価など、会員企業・団体が自主的に政治寄付を行う際の参考となるガイドラインをはじめとする政治・企業委員会の諮問事項について、年内を目途に検討していく。