経営タイムス No.2680 (2003年6月19日)
日本経団連の企業人政治フォーラムは１０日、東京・大手町の経団連会館で定時総会を開催した。
総会では、２００２年度事業報告・決算、２００３年度事業計画・予算を原案通り承認するとともに、新会長に宮原賢次・日本経団連副会長を選任したほか、代表幹事に、岩松良彦氏、熊谷一雄氏、田中宰氏、古川次氏、村田隆氏、米澤敏夫氏、渡辺捷昭氏、和田龍幸氏の８名を選任した。
総会後、岩井奉信・日本大学教授が「経済界と政治との新たな関係」をテーマに講演した。このなかで岩井教授は、「今回、日本経団連が政党の政策と実績を評価し、企業・団体寄付を促進するとの方針を打ち出したことは、民主導の流れに沿ったもので評価できる」と総括。その上で、(1)日本経団連が再び政治寄付に関与するようになった理由を会員企業・株主・国民に対してきちんと説明する必要があること(2)寄付が政党の政策能力を向上させるために有効に使われているか検証すること(3)政治資金の透明性を高めるために政治資金制度全般の見直しを行うこと――の３点が重要との考えを示した。
続いて行われた記念パーティーには、来賓として、山拓・自由民主党幹事長、麻生太郎・自由民主党政務調査会長、岩國哲人・民主党副代表、井上義久・公明党幹事長代理、渡辺秀央・自由党幹事長代理、井上喜一・保守新党政務調査会長ほか、国会議員約３０名が出席した。また、来年の参議院議員比例区候補者として企業人政治フォーラムが推薦した加納時男・参議院議員があいさつした。
同フォーラムは１９９６年に企業人の政治への参画意識を高めるために発足。企業人と政治家の意見交換の場を設け、企業人の政治への関心を高めるとともに、政治家にも経済界の実情を理解してもらい日本の政治を変えていくことが狙い。有力政治家との政策懇談会、若手政治家との政策懇談会、若手・中堅社員対象の政治集中セミナーなどを行っている。
同フォーラムは、個人会員（日本経団連もしくはこれに準ずる経済団体の会員企業・団体の役員および社員・職員）と法人会員（日本経団連もしくはこれに準ずる経済団体の会員企業・団体）で構成。同フォーラムに関する問い合わせ・申し込みは、日本経団連企業人政治フォーラム事務局（電話０３―５２０４―１７６６）まで。