経営タイムス No.2678 (2003年6月5日)

日本経団連集計、大手の春季労使交渉妥結結果

−１８５社平均５３９１円、１．６５％

日本経団連は５日、２００３年春季労使交渉の大手企業妥結結果（最終集計）<PDF>を発表した。それによると、調査対象（主要２２業種、２９４社）のうち平均金額がわかっている１８５社の妥結額平均は５３９１円、賃上げ率は１．６５％。昨年の最終妥結実績（１９３社平均、５２４９円、１．５９％）と比べると、金額で１４２円増、率でプラス０．０６ポイントという結果となった。

製造・非製造業別では、製造業１６２社平均で５５６６円（昨年実績比４円減）、アップ率１．７４％（同マイナス０．０２ポイント）。非製造業２３社平均で４８８９円（同２７１円増）、１．４０％（同プラス０．１１ポイント）。

妥結額の分布をみると、「５０００円以上５５００円未満」（３０社、１７．０％）が最も多く、「５５００円以上６０００円未満」（２８社、１５．９％）、「３５００円以上４０００円未満」（２２社、１２．５％）と続いている。

アップ率の分布は、「１．７０％以上１．８０％未満」と「１．９０％以上２．００％未満」（２０社、１１．４％）が最も多く、次いで「１．００％未満」（１９社、１０．８％）、「１．５０％以上１．６０％未満」と「１．６０％以上１．７０％未満」（１８社、１０．２％）の順となっている。

今年の春季労使交渉は、大手企業では「ベアゼロ・定昇のみ」の回答・妥結が大勢を占め、大手企業の賃上げ率は昨年実績と比べほぼ横ばいとなった。今次春季労使交渉の特徴点としては、次の４点が指摘できる。

1. 各社の人件費支払能力に基づいた自己責任型賃金決定が進み、横並びが廃されるとともに、過去最低の賃上げ率となった昨年の結果とほぼ横ばいとなったこと
2. 総額人件費管理の観点に立った対応がなされ、特に賞与・一時金が従来にも増して各社の業績を反映した形で決まるとともに、業績連動型賞与制度の導入が進んだこと
3. 一部の企業では、定昇相当分を下回る賃上げ、定昇の凍結、定昇実施時期の繰り延べ、期間を限った賃金カットや時間外賃金の割増率の法定基準までの引き下げが行われたこと
4. 年功偏重を見直し、成果主義に向けた定昇制度・賃金制度の見直しの動きが進んでいること

日本経団連は、昨年１２月発表の『経営労働政策委員会報告』（１月１日号既報）で、労組が賃上げ要求を掲げて、実力行使を背景に、その社会的横断化を意図して闘う「春闘」は終焉し、今後は討議する「春討」になっていくと指摘した。労使が相互に意思疎通を深め、将来の企業発展と経営環境の変化に応じた賃金制度のあり方などについて討議し検討することが重要となっている。