経営タイムス No.2675 (2003年5月15日)
日本経団連は７日、東京・大手町の経団連会館で外資系会員企業との懇談会を行った。同懇談会には、日本経団連の外資系会員企業の代表者ら１２名と、奥田碩会長、槙原稔副会長ほかが参加。日本経済の再活性化や証券市場の活性化対策、規制改革、日本の将来ビジョン、日本経団連の取り組むべき課題などについて、意見交換を行った。
あいさつした奥田会長は、厳しい日本経済の現状とその改善に向けた日本経団連の活動について発言。とりわけ、今年１月に発表した新ビジョンで掲げた諸課題を克服するためには、「外資系会員企業の力添えがぜひとも必要」との強いメッセージを述べた。
槙原副会長も、日本経団連が日本のビジネス環境改善に取り組む上で、外資系会員企業の意見が極めて重要であるとの認識を示した。
こうした発言を受けて行われた懇談では、外資系会員企業の代表者が、日本でのビジネス上の問題点や日本経済・市場に対する見方を披露。日本経済の再生に向けた資産デフレの解消や民間活力の一層の活用、地方への財源権限委譲の推進――などについて、示唆に富む意見・見解が相次いで出された。
奥田会長は、外資系企業の目から見て必要と映る改革や取り組むべき課題は、「ほとんどの日本人も同じ思いを抱いている」と述べるとともに、「それらを解決して日本を変えなければ、真にグローバルな国になれない」と語り、日本経団連として外資系会員企業の協力も得て、活動を一層強化していく決意をあらためて表明した。