「株価」などで所見

－奥田会長記者会見

日本経団連の奥田碩会長は１４日、東京・大手町の経団連会館で記者会見し、次の所見を述べた。

まず、日本経団連と日商、経済同友会の経済三団体でとりまとめた「緊急株価対策として講ずべき税制措置について」と題する提言（別掲）について、「この提言にある対策によって個人を中心に買いが入り、株の売り方にショックを与えることで、株価が上がることを期待したい」と語った。

また、一時７７００円を割り込むなど株価が下がっている最大の要因について問われた奥田会長は、社会保障制度に対する将来不安のために、１４００兆円もの個人資産が動かないことを挙げた。

イラクの戦後復興問題については、「日本として何もしない、何も出さないということはできない」との考えをあらためて表明したうえで、支援の方法には債務の免除を含めていろいろあると述べた。さらに、具体的な金額については、「日本の財政状況などを含めて総合的に判断することになろう」と語った。

１３日に投票が行われた統一地方選の結果については、「国民の間に政党離れの意識が蔓延している」との見解を示すとともに、「政治を立て直さなければこうした状況は今後も続くだろう」と述べ、国民の政治離れに対して危機感を表した。

また、発足後２年になる小泉内閣への評価について聞かれると、「公約の実行度という点では６０～７０点まできている」と評価した一方、「スピード感という点では若干遅い。もう少し早くしてほしい」と語り、公約の実行へのスピード感を求めた。そのうえで、「小泉総理を支える姿勢には変わりない」と語った。