経営タイムス No.2666 (2003年3月6日)
２００３年春季労使交渉で主要労組からの要求申し入れが続いている。２月１２〜１３日に、自動車・電機・造船重機の各社で要求が提出されたのに続いて（２月２０日号既報）、ＮＴＴおよび、ＪＲ各社では１３〜２０日にかけて要求が提出された。１７日には、東京電力をはじめとした電力総連・電力部会傘下の労組が一時金の要求を会社側へ提出したが、ベア要求は昨年に引き続き見送っている。２６日には、ＮＫＫ、住友金属工業、神戸製鋼所など鉄鋼労連傘下の主要労組が、一時金の要求を申し入れた。
ＮＴＴグループでは、ＮＴＴ(持ち株)、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズともに、基準内賃金の賃上げの要求を見送っている。年間一時金は、ＮＴＴ(持ち株)で３．３カ月＋４３万円、東西地域会社では４．６カ月、ＮＴＴコミュニケーションズでは４．４カ月に加え、「業績反映分」を要求している。
各社とも昨年同様ベアを要求している。ＪＲ連合の産別方針「ベア１０００円」を受け、ＪＲ東海では高卒３５歳勤続１７年ポイントで定昇込み６８００円、ＪＲ西日本では産別方針どおりのベア要求１０００円を掲げている。また、ＪＲ東日本ではＪＲ総連の産別方針「ベア１３００円」を受け、産別方針通りのベア要求１３００円を掲げている。
電力各社の夏季一時金要求は、電力総連・電力部会の方針を受け、東京電力２．０カ月＋１９万６０００円、中部電力２．０カ月＋１９万２０００円、関西電力２．０カ月＋１８万６０００円などの要求が出されている。また、冬季分は夏季分に準ずるとしている。
鉄鋼労連傘下の労組では、複数年協定により今年分の賃上げも含めて昨年妥結しているため、今年は賃上げの要求はない。年間一時金の産別要求基準は「生活基礎部分１２０万円＋成果還元部分」で、これを受けＮＫＫは１５０万円、住友金属工業は１３０万円を要求したが、神戸製鋼所は昨年妥結額と同額の８５万円の要求となった。
また、新日鐵、川崎製鉄の２社は業績連動方式を採用しており、一時金の要求も行われない。