経営タイムス No.2648 (2002年10月3日)
第93回日本経団連労働法フォーラム沖縄大会のご案内
−総合テーマ「合理化に伴う労働条件の不利益変更をめぐる法律上の諸問題」
- ◇ 日時
11月28日(木)・29日(金)
- ◇ 会場
ロワジールホテルオキナワ
- ◇ 内容と講師
- <第1日>
- 「就業規則の不利益変更、整理解雇、変更解約告知を中心として」
〜企業合理化に必要な基礎知識〜
- 企業合理化に必要な法律上の基礎知識、県内企業の合理化実施の実例、企業再建の手法としての賃金カット等人事賃金制度の変更手続、不利益変更に不同意の従業員からの裁判紛争形態と留意点ほか
<与世田兼稔弁護士(沖縄)>
- <第2日>
-
「賃金、整理解雇・雇止めに関する裁判例の分析」
- (1) 賃金をめぐる裁判例
- 定年延長に伴う高齢者の就業規則変更による賃金切下げ(第四銀行事件ほか)、定年延長を伴わない高齢者の賃金の大幅減額(みちのく銀行事件ほか)、担当職務の軽減を伴う賃金の大幅引き下げ(NTT西日本事件ほか)
<山本紀夫弁護士(福岡)>
- (2) 整理解雇・雇止めに関する裁判例
- 労働条件変更を争いつつ就労する従業員の雇止め(日本ヒルトンホテル事件)、経営悪化を理由とする事業部門の閉鎖による雇止め(ティアール建材・エルゴテック事件)、パート、派遣社員の受け入れと並行して行う正社員の整理解雇(レブロン事件、明治書院事件ほか)
<阿波連光弁護士(沖縄)>
- ◇ 参加費
1名4万円(消費税込み)
- ◇ 定員
400名
- ◇ 申し込み締め切り
11月15日(金)
- ◇ 申し込み・問い合わせ先
沖縄県経営者協会(電話098―859―6151)
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