経営タイムス No.2645 (2002年9月12日)

「企業倫理の徹底を求める」

−日本経団連、全会員に文書を送付

日本経団連は９日、会長・副会長会議において、「企業倫理の徹底を求める」と題する文書を全会員に送付することを決めた。全文は次のとおり。

日本経団連では、かねてから企業倫理の確立を重要な使命として位置付け、企業行動憲章の策定とその普及に大きな努力を払ってきた。

しかしながら、最近、企業不祥事が相次いで発生し、当該企業のみならず、経済界全体が社会の強い批判にさらされており、遺憾の極みと言わざるを得ない。

われわれの事業活動は、信頼と共感を基本としている。

最近の事態は、企業として最も重要な社会の信頼と共感を損ねることになり、ひいては公正・透明なルールを前提とする市場経済への不信にもつながりかねない。

不祥事を隠蔽することは不可能である。一旦不祥事が発生すれば、営々として築き上げてきた、個々の企業はもとより、経済団体に対する内外からの信頼を一朝にして失う。

会員企業におかれては、経営トップが先頭に立ち、早急に社内における行動倫理を再点検されるとともに、問題発生への事前の対応に万全を期されるようお願いしたい。

日本経団連自体としても、会員各位の参考に資すべく、既に企業行動憲章の見直しに着手している。組織をあげて事態の改善に取り組みたいと考えているので、会員各位のご協力をお願いしたい。