全国中小・春季労使交渉妥結額
６１２社平均３２７４円、１．２７％−アップ率は過去最低に
日本経団連が２５日にとりまとめた平成１４年全国中小企業の春季労使交渉最終妥結結果によると、調査対象（１７業種７５７社、原則として従業員５００人未満）のうち、集計可能な６１２社の妥結額平均は３２７４円、アップ率は１．２７％。昨年の最終実績（６９２社４４６３円、１．７４％）と比較して金額で１１８９円減少し、率ではマイナス０．４７ポイントとなった。
このアップ率１．２７％は、日本経団連が賃上げ集計をはじめた昭和４３年以降で最低の賃上げ率である。
今回の集計結果を、５月２８日付けでまとめた大手企業の最終妥結実績（１９３社、５２４９円、１．５９％）と比較すると、額で１９７５円減少、率でマイナス０．３２ポイントとなっており、いずれも大手企業を下回る結果となっている。大手企業に比べて中小企業の方が金額、アップ率ともに下回る状況は平成６年以降９年連続。
また、集計結果を製造業・非製造業別にみると、製造業４４５社の妥結額平均は３５３５円、アップ率は１．３６％で、昨年の最終実績（５００社、４７３０円、１．８２％）と比較すると額で１１９５円減少、率で０．４６ポイントのマイナス。一方、非製造業１６７社の平均は２５６４円、アップ率１．０３％となり、昨年の最終実績（１９２社、３７７７円、１．５３％）と比較して額で１２１３円の減少、率でマイナス０．５ポイントとなっている。
従業員の規模で妥結額を比較すると、
- １００人未満が１９０社平均２４６０円、１．０２％（昨年最終実績比マイナス１１１１円、マイナス０．４３ポイント）、
- １００−３００人未満が２８８社平均２９６９円、１．１８％（同マイナス１３０７円、マイナス０．５ポイント）、
- ３００人以上が１３４社平均３６７６円、１．４０％（同マイナス１０８４円、マイナス０．４３ポイント）、
夏季賞与・一時金
２２１社平均、７６万９５６４円−昨年より７９５４円減少
日本経団連は２５日、「平成１４年夏季賞与・一時金妥結状況」（最終集計）をまとめ、発表した。それによると、調査対象（主要２３業種・大手３０７社）のうち集計可能な２２１社（平均金額不明の７６社、未解決１０社は集計から除外）の妥結額平均は７６万９５６４円で、昨夏の最終妥結実績（２３１社平均７７万７５１８円）より７９５４円減少し、伸び率はマイナス１．０２％。
今回の集計結果を製造業・非製造業別にみると、製造業１７８社の妥結額平均は７４万４４２７円で、昨夏の最終実績（１９０社平均７４万９２９２円）と比べると４８６５円減少し、伸び率でマイナス０．６５％。一方、非製造業４３社の妥結額平均は８１万７９４８円で、昨夏の最終実績（４１社平均８３万２９９１円）と比べ１万５０４３円減少し、伸び率で１．８１％のマイナスという結果となった。
妥結額の分布をみると、最も多いのは「６０万円以上６５万円未満」（３１社、１４．５％）で、以下、「７０万円以上７５万円未満」（２８社、１３．１％）、「７５万円以上８０万円未満」（２６社、１２．１％）と続く。
また、昨夏の同一企業実績と比べた伸び率の分布については、「マイナス１０．０％未満」（５３社、２５．６％）が最も多く、以下、「０．０―２．０％未満」（３４社、１６．４％）、「マイナス２．０―０．０％未満」（２１社、１０．１％）と続いている。