経団連くりっぷ No.168 (2002年4月11日)

新産業・新事業創出のための環境整備が急務

わが国経済の閉塞感を打破するためには、ベンチャー企業のみならず、誰もがリスクを恐れず果敢に新たな事業に挑戦していく起業家精神を発揮することが不可欠である。昨年末、経団連が全企業会員を対象に行ったアンケートによると、起業家精神発揮に効果的な政策措置として、起業家教育強化、政府規制の改革、試験研究費の税制控除枠拡充、ベンチャー企業向け投資に関する税制上の優遇措置などが指摘されている。

新産業・新事業委員会（共同委員長：出井伸之氏、高原慶一朗氏）では、アンケート結果をふまえ、新産業・新事業創出の環境整備に向けて政府、地方公共団体、大学、大企業、教育界が具体的に実践すべき事項に関する提言を取りまとめ中である。

ヒト
起業家教育者の養成	109
初等・中等段階の起業家教育拡充	99
技術系学生の経営教育拡充	98
大学教官のベンチャー参画促進	91
起業教育のビジネス経験者活用	84
技術および業務
参入、業務等政府規制改革	129
試験研究費の税制控除枠拡充	93
研究開発予算のベンチャー枠拡充	77
政府業務のアウトソーシング推進	69
新事業支援施設の整備・拡充	61
カネ
ベンチャー向けの公的融資拡充	95
ベンチャー向け投資額の所得控除	90
ベンチャーキャピタル投資促進税制導入	86
エンジェル税制拡充	82
ストックオプション税制拡充	77