ヨーロッパ地域委員会（共同委員長 森川敏雄氏）／２月21日
ヨーロッパ地域委員会では、訪日中のツィツェルツベルガー・ドイツ連邦大蔵副大臣との懇談会を開催し、税制改革の背景や産業界への影響などについて説明をきいた。同副大臣はドイツ連邦で行われている税制改革の立案責任者であり、「税制改革の父」といわれている。
２年前に現政権が発足した当時、高税率、多重債務、高失業率によりドイツの構造改革は停滞していたが、持続的かつ効果的な構造改革を実行するために、まず税制改革に着手した。これは近代的かつ国際的な競争力のある税制を作り出すことを目的としたものであり、その基盤作りとして緊縮財政を試みた。この結果、ドイツ連邦の2000年末債務残高はGDP比58.5％となり、新規債務も減少基調にあり、今後も減少していく見込みであり、2006年までに新規債務のない連邦予算を目指している。
税制改革に着手することにより、ドイツは企業の拠点としての魅力が増すことになる。ドイツはこれまで、企業に対する税率が高く、投資対象としての魅力に乏しいとされてきた。
改革の柱は、金融その他の拠点としてのドイツを魅力的にすること、中小企業の競争力を高めること、そして内需を拡大することの３つであり、これによってドイツ経済の国際競争力は、決定的に改善される。
ただ一方で、財源が確保できなければこの税制改革をすすめていくことは困難であり、その対策の一つとして減価償却率の抑制を行うこととした。
また環境税の改革にも着手し、エネルギーに対して徐々に課税していくこととした。この課税により、技術革新が促進され、ドイツ産業の近代化にも刺激を与える。この環境税の税収は、年金保険の安定化に充てられる。
この税制改革により2001年は2.25[email protected]$r8+9~$s$G$$$k!#$?$@!"JF9q7P:Q$N1F6A$b$"$k$?$aM=CG$O5v$5$J$$!#?75,8[MQ$,AO=P$5$l!"Ej;q%j%9%/$O@GN($H$H$b$K7Z8:$5$l$?!#
2002年以降、企業が保有する株式を売却した際の売却益を非課税とする。これを経済政策上の効果から見ると、現在ドイツでは、銀行が多くの企業の経営に参加しているために、資本面において、ほとんど流動性がなくなっていた。これを構造的に変えようということがこの改革の大きな狙いであり、これによって構造改革が促進されることを期待している。