南太平洋諸国首脳歓迎昼食会（経済６団体およびJETRO共催）／４月21日
４月22日に開催された「太平洋・島サミット」（於 宮崎市）に出席するために来日した南太平洋諸国フォーラム（SPF）加盟16ヵ国・地域の首脳を歓迎し、経済６団体およびJETROによる昼食会を共催した。冒頭、パプア・ニューギニアのメケレ・モラウタ首相から挨拶があった。
南太平洋諸国はさまざまな大きさや形をした島国である。われわれの将来は、国内で何が起こるかということのみならず、世界で何が起こるかということに大きく左右される。世界がわれわれを必要としているよりも、むしろわれわれが世界を必要としている。そのため、われわれは世界の国々の有用なパートナーになれるということを積極的に主張していかなくてはならないと認識しており、SPFはそのための有効な手段である。
南太平洋諸国はともに協力し、資源の保護に努めるべきである。主要な輸出資源である漁業、とりわけマグロ漁を持続可能なものにしなくてはならない。
南太平洋諸国は、多くの市場から遠いというデメリットを抱えていたが、最近は技術の進歩により輸送、通信面のコストが下がり、新しいチャンスが生まれている。このチャンスを最大限に生かすため、国内の経済基盤を強固なものにしなくてはならない。基盤の強化に当って、特に人的資源およびインフラに対する投資の必要性を痛感している。
われわれは長年の日本政府の協力に感謝している。また日本企業からの投資が分野、量ともに拡大していることも多としている。今後とも外資誘致に向けて国内環境を整備する決意であり、日本企業の積極的な進出をお願いしたい。
南太平洋諸国はAPECプロセスを歓迎する。南太平洋諸国のすべてがAPECメンバーではないが、われわれはAPECのイニシアチブを支持し、自らも貿易・投資の円滑化に取り組んでいる。関税も引下げ、製品基準や税関手続きもAPECの基準に合わせるよう努力している。
われわれは昨年、シアトルでWTOの新ラウンドが合意に至らなかったことに失望した。日本をはじめ他のAPECメンバーがイニシアチブを発揮して、WTOの新ラウンドが早期に立ち上がることを望む。アジア太平洋諸国が、WTOをはじめとする国際フォーラムにおいてリーダーシップを発揮することは、21世紀の国際経済のアジェンダを設定することにつながる。日本が議長を務める九州・沖縄サミットはその第１歩になるものと大いに期待している。