経団連くりっぷ No.91 (1998年12月10日)

公的分野の情報化促進が重要

高度情報通信社会推進に関するアンケート結果より

経団連が今秋、主要会員企業を対象にアンケートを実施した所、高度情報通信社会実現のために政府に求められる役割として、情報通信インフラの充実や法制度の見直しに加え、公的分野の情報化に対する期待が大きかった（図１）。とくに、申請・申告手続の電子化、行政情報等の電子的手段による公開、保存義務づけ書類の電子化、ワンストップサービス、ノンストップサービスの実現等が挙げられている（図２）。

そこで、経団連では、去る11月９日に「高度情報通信社会づくりのための緊急提言−情報通信ニューディール計画の策定と推進体制の整備−」をとりまとめ、平成10年度第３次補正予算を含む３年間を計画期間とする「情報通信ニューディール計画」に基づき、行政、教育、医療・福祉等の分野に最低５兆円を投入し、国全体の情報化を牽引するよう訴えた。

高度情報通信社会推進に向けた基本方針見直しに関する
アンケート結果骨子

(回答企業 115社・回答率 60.5％)

【基本的考え】（上位４項目列挙）

図１：高度情報通信社会に向け政府が重点的、優先的に取り組むべき分野（２項目選択） (1)料金低廉化、サービス多様化に向けた、情報通信分野における規制緩和・撤廃や公正競争条件の整備 59.1% (2)書面や対面でのやりとりを前提とした法制度の見直し 48.7% (3)低廉で大容量の情報通信インフラ整備への支援 45.2% (4)公的分野の情報化 23.5%

図２：公的分野の情報化を早急に推進すべき事項（複数回答） (1)申請・申告手続の電子化 82.1% (2)行政情報等の電子的手段による公開 64.3% (3)保存義務づけ書類の電子化 59.8% (4)ワンストップサービス、ノンストップサービスの実現 33.9%