経団連は、会員企業約1,000社を対象に毎年実施している「企業の社会貢献活動実績調査」の95年度の調査結果を公表した。寄付金など95年度の社会貢献活動支出額は、１社平均で３億9,600万円となり、前年度に比べ 3.8％増加している。また、社会貢献活動支出額が売上高に占める割合は平均で0.16％、対経常利益比は2.36％、対税引前利益比は3.30％であった。
寄付の対象を分野別に見ると、95年度は、学術・研究が17.0％でトップである。続いて、教育（11.6％）、地域社会の活動（11.5％）などの支出比率が高い。
さらに、社会貢献活動推進のために各企業で95年度に新規に導入された制度としては、ボランティア休暇・休職制度、マッチング・ギフト制度などがあり、21社で27件の導入件数となっている。
景気回復の遅れにもかかわらず、企業の社会貢献活動は着実に根づきつつある。