No.37
1996年 7月25日

• わが国経済の実力以上に良かった１−３月期のGDPmail protected]((J

• 豊田会長の一言

• なびげーたー/いきいきとした産業社会の実現を目指して
  （産業本部長　太田　元）

• 首都機能移転ならびに、企業の危機管理について講演
  第543回常任理事会

• 新しい国土づくりは地域が考え、地域が実行する
  第44回北海道経済懇談会

経団連意見書

• 経団連環境アピールを採択し、産業界の自主行動計画の策定を決定

• 「新たな創造のシステム」による国土・地域づくりを目指して
  ─新しい全国総合開発計画に関する提言

• 第15期中央教育審議会「審議のまとめ」に対し、経団連の意見を提出

国　内（政策委員会ほか）

• 規制緩和措置を積極的に活用し、ビジネスフロンティアの拡大を
  シンポジウム「規制緩和の経済効果について」

• リヨン・サミットの模様について加藤大蔵省財務官と懇談
  金融制度常任委員会（委員長　樋口廣太郎氏）

• 当面の経済運営のあり方をめぐり、田中経済企画庁長官と懇談
  経済政策委員会（委員長　青井舒一氏）

• 経済統計からみた最近の経済情勢について松島日本銀行調査統計局長と懇談
  統計制度委員会（委員長　奥田正司氏）

• 企業の社会貢献活動の状況について報告
  社会貢献推進委員会（委員長　椎名武雄氏）

• 今後の道路整備における課題と方向性
  輸送委員会企画部会（部会長　普勝清治氏）

海　外（国別・地域別委員会ほか）

• 日本チュニジア友好関係の強化・促進を目指して
  −ベン・アリ・チュニジア共和国大統領との懇談会
  中東・アフリカ地域委員会（委員長　笠原幸雄氏）

• ブラジル連邦共和国リオ・グランデ・ド・スール州ブリット知事一行との懇談
  日本ブラジル経済委員会（委員長　室伏　稔氏）

• 中南米地域統合の動きと研究会の発足
  中南米地域統合研究会（座長　高野尚彦氏）

• 中東・イランを取り巻く国際情勢
  −日本イラン経済委員会総会を開催
  日本イラン経済委員会（委員長　相川賢太郎氏）

• APECフィリピン会議に向けて活動を開始したABAC
  アジア・大洋州地域委員会企画部会（部会長　飯島　健氏）

• 米中首脳の相互訪問を経て、来年にも中国、WTO加盟へ
  アメリカン・アセンブリーとの懇談会（座長　春名和雄氏）

• 日本重視のウクライナに経済使節団を派遣
  経済交流促進への道筋を拓く
  日本NIS経済委員会ウクライナ研究会

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• 海外からの来訪者

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