奥田会長の発言から

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「（東京地裁が日亜化学工業に対し、青色発光ダイオードの発明者に200億円の支払いを命じた判決については）直感的に言って、同社の事業規模に比べて金額が大きすぎると感じます。この問題を教訓として、今後、企業側としては、雇用契約や就業規則に発明の対価に関する事項を明記して、事前に従業員との間で合意しておくべきだと思います。
今回の判決は、それがなかったための結果ではないかと思います。これまで日本企業は、特許権など知的財産権の問題について、おざなりにしてきた面があります。特に従業員との間で、この問題をどう扱うかをはっきりさせておかなければ、後で大変なことになるということが、今回のことでわかったのではないでしょうか。」