4月22日/日本・インドネシア経済委員会(委員長 岡村 正氏)
日本・インドネシア経済委員会では、来日中のアミン・ライス インドネシア国民協議会議長を迎え、昼食懇談会を開催した。懇談会では、岡村委員長の歓迎挨拶に続き、アミン・ライス議長よりインドネシアの政治・経済情勢について説明をきくとともに、意見交換を行った。
日本とインドネシアは古くから緊密な経済関係にあり、現在、約1,000社に上る日系企業がインドネシアに進出している。それゆえ、インドネシアの順調な発展は、われわれの願いであり、アミン・ライス議長をはじめとする皆様の一層のご尽力に期待している。
2004年の大統領選挙への立候補を予定している。本日は、皆様にインドネシアについての理解を深めていただければと思う。
インドネシア政府は、5年前から改革を開始し、以下の通り、多くのことを実施してきた。
今後は、法の優位性確立と、汚職、談合、縁故主義のないクリーンな政府づくりの2点が大きな課題である。併せて、余りにも労働者寄りと批判されている法律を、資本家、労働者の両者にとって有意義なものに見直すことにも取り組みたい。
1997年の通貨危機後、IMF(国際通貨基金)等の支援を受け、少しずつ経済を復興してきたが、まだ満足できる段階には到達していない。インドネシアは、労賃の面でも競争力があり、外国の投資家にとって、引き続き魅力的な投資先であると自負している。投資によって失業が減り、それが政治の安定にもつながるので、ぜひ、インドネシアに今後とも投資をお願いしたい。投資環境の改善のため、われわれも、法の支配を徹底していくとともに、政治の安定や治安の維持に取り組んでいくつもりである。
過去に多くの外資系企業がインドネシアから撤退した際も、ほとんどの日本企業はとどまってくれた。日本の皆様がインドネシアを信頼し、期待感を持っていただいていることを嬉しく思う。
「インドネシアは金の卵を産むニワトリのようだ」と言われるが、われわれは金の卵を独占せずに、他の国と分かち合いたい。今後も、日本がわれわれのよきパートナーであることを願っている。