経済くりっぷ No.15 (2003年2月25日)

１月28日／防災に関する特別懇談会（座長 樋口公啓氏）

今後の消防防災行政の方向と住民・企業との連携

−石井消防庁長官よりきく

大規模災害発生時に企業が果たすべき役割等について検討することを目的に設置された同懇談会では、第２回会合に石井隆一消防庁長官を招き、消防防災行政の現況と課題、住民や企業との連携について説明をきくとともに、意見交換を行った。

○ 石井長官説明要旨

１．消防防災行政の現況と課題

日本の消防は市町村単位が原則であり、現在900の消防本部、15万人の常勤消防職員、94万人の非常勤消防団員という体制になっている。防災・危機管理の範囲は単なる消防からNBC（核・生物・化学）災害までと幅広くなっており、東海地震、東南海・南海地震の発生確率も高いことから、緊急対応体制のさらなる整備は急務である。
今国会で消防組織法および消防法の一部を改正する。改正により、緊急消防援助隊を法定化するとともに、都道府県によるヘリコプターを活用した市町村支援業務の導入、国による主体的な火災原因調査の実施、消防用設備に係る技術基準における性能規定の導入などが規定される。

２．地域の防災力向上のための取組み

消防庁では、防災・危機管理に関する教育・研修体制の充実のため、調査懇談会で検討を進めている。2003年度より、消防大学校において都道府県知事や市町村長等を対象に危機管理セミナーを開催する。地方公共団体の職員や地域の防災リーダー向けには、e-ラーニングを実施することとしている。各地域の消防学校等における講座や訓練とも組み合わせて、多様なコースをつくっていきたい。
地域の防災力・危機管理対応力を強化していくには、地方公共団体が地域の災害の発生危険度や自らの防災・危機管理体制の現状を的確に把握し、客観的に評価することが重要である。消防庁では、このための参考となる指針を作成することとしている。その中で重要なのは、住民による自主防災活動の充実である。現時点では、10万を超える自主防災組織があり、そのほとんどは町内会単位で結成されている。

３．企業との連携

全ての企業に共通する防災対策としては、

1. 防災・危機管理体制の整備、
2. 事業所の耐震化等による安全性の確保、
3. 従業員・顧客に対する情報提供体制の構築、
4. 社員に対する防災・危機管理教育や訓練の実施、応急手当の普及、

等がある。これらを通じて、従業員、顧客の安全確保、事業活動への被害軽減、早期復旧による日本および世界経済への影響の軽減に努めることが期待されている。地域社会の一員として、所有施設の避難場所としての提供や資機材の提供、人的支援などに取り組む企業もある。企業による自衛消防隊や消防団の設置・活動についても取り組んでいただければありがたい。社員が消防団や自主防衛組織、ボランティア活動等に参加することも促進してほしい。
今後、国、地方公共団体、企業、住民の連携を一層強め、地域の消防力、危機管理対応力を高めていきたい。