経済くりっぷ No.6 (2002年10月8日)

９月11日／日本ミャンマー経済委員会（委員長 広瀬俊彦氏）

日ミャンマー関係を日ASEAN関係の重要な二国間関係に

日本ミャンマー経済委員会では、外務省アジア大洋州局南東アジア第一課の高橋妙子課長より、本年８月の川口外務大臣のミャンマー訪問の模様を中心に、最近のミャンマー情勢と日本ミャンマー経済関係について説明をきいた。

○ 高橋課長説明要旨

１．川口大臣のミャンマー訪問の概要

1. 川口外務大臣は、８月３日から５日まで、わが国現職外務大臣としては19年振りにミャンマーを訪問し、タン・シュエ国家平和開発評議会（SPDC）議長をはじめとする政権側要人およびアウン・サン・スー・チー女史等と会談を行った。

2. 川口大臣は、政権側、スー・チー女史の双方に対して、民主化に向けた最近の動きを評価した上で、以下の点を強調した。

   1. 日ミャンマー関係を日ASEAN関係の中で重要な二国間関係に発展させたい。
   2. 民主化と国造りの両方を支援していきたい。
   3. 人道分野の政策対話を進め、これを政治対話につなげて欲しい。
   4. 政策対話の結果、ミャンマー国民が必要とする案件が出れば、積極的に支援していきたい。
   5. 経済改革の推進と経済政策の透明性の向上を通じた外資の導入が重要である。
   6. （政権側に対して）少数民族との和解に向けたさらなる努力を期待する。

3. 政権側は、スー・チー女史との対話の場をすでに設けているとしつつ、川口大臣の指摘した各点について、さまざまな困難な事情はあるが今後も最善を尽くすと発言した。

4. スー・チー女史は、

   1. 政権側との政治対話はまだ始まっていないが、国民民主連盟（NLD）は前進する用意がある、
   2. 外国からの援助は真に支援を必要とする人々に届くのであれば反対しない、
   3. その際には透明性と説明責任の確保が重要、
   であると発言した。

２．ミャンマー訪問の評価

1. ５月６日のスー・チー女史に対する行動制限解除後に前向きな機運が生じつつある中、わが国外務大臣がミャンマーを訪問し、政権側、スー・チー女史側の双方と、現時点での民主化プロセスについての認識を確認した上で、さらなる努力を働きかけたことは、現在の動きを不可逆なものとする上で、極めて時宜にかなっている。

2. 政権側とスー・チー女史との政策対話の結果、ミャンマー国民が必要とする案件が出てくれば、これを積極的に支援していきたいと伝えたことは、援助を効果的に使う外交を目指したものである。

3. 現地在留邦人やわが国NGOとの意見交換を行い、わが国政府として両者との連携を強化していきたい旨確認したことは、ビジネス、草の根レベルを含む幅広い層での両国関係を促進する上でも有意義である。