【2021年度の抱負】

政府に政策を要望するだけではなく、経済界自らが国民や関係者の理解と協力を得つつアクションを取っていく。この基本スタンスを堅持し、成長戦略やデジタルトランスフォーメーションの実現などに取り組んでいきたい。

【緊急事態宣言発出（2020/4/7）から1年】

コロナ禍は、構造改革や競争力強化、少子高齢化等、以前から日本社会が内包していた課題を顕在化させた。負の影響は勿論大きいが、反面、こうした課題の解決策を考え、取り組みを加速するきっかけにもなった。こうしたことを前向きに捉えて、しっかりと対応していく必要がある。

【まん延防止等重点措置】

新型コロナの感染者数は緊急事態宣言再発出時の水準に近づきつつあるが、医療体制はなんとか維持できている。ロックダウンのような措置ができない日本において、まん延防止等重点措置は、適用された地域で医療崩壊を起こさないためのぎりぎりの施策だと理解している。

〔首都圏にも同措置を適用するか否かと問われ〕検査や病床の状況、変異株の動向など様々な要素を踏まえた上で自治体の長が総合的に判断するものと承知している。

【コーポレートガバナンス・コードの再改訂】

コーポレートガバナンス（以下、コポガバ）は、本来、各企業が自らの企業価値を高めるために、主体的に構築すべきものである。

企業は社会への貢献を活動目的のベースとし、それを通じて自社も繁栄するものである。これが経団連の訴える、サステナブルな資本主義の考え方である。ESG投資や非財務情報の開示について記述した、今般のコポガバ・コードの再改訂案は、そうした流れに沿ったものと受け止めている。近年、社会的存在としての企業の意義が問われる中、日本企業もグローバルな市場の投資家から評価が得られるようなポリシーを、自ら打ち立てることが大事である。

【日米首脳会談】

まず、菅総理が、バイデン大統領が直に対面する最初の外国首脳になることの意味は大きい。バイデン政権が今後、様々な国際関係を再構築していくにあたり、日米同盟を重視する姿勢と受け取れる。バイデン政権が、安全保障や気候変動、インド太平洋戦略等にどう取り組み、国際的な枠組みづくりをどう進めていくのかに世界の耳目が集まっている。来る首脳会談でその方向性が明確になることを期待している。

【ミャンマー情勢】

銀行業務が止まり、通信が遮断されるなどミャンマー国内は社会的な大混乱に陥っている。今後どういう方向に向かうのか見えていない。ミャンマーは親日国であり、多年にわたる良好な関係がある。動向を引き続き注視していきたい。

【子ども庁（仮称）】

少子化は、日本にとっても大変重要な課題である。これまでも様々な少子化対策が講じられてきた。子ども庁創設の議論は、ここに来てもう一歩踏み込んだ総合的な対策を打つという政府・与党の意思の表れであり、心強く感じている。経団連は、働き方改革やジェンダーギャップの解消、子育て支援等に積極的に協力していく。