【チャレンジ・ゼロ】

本日、新プロジェクト「チャレンジ・ゼロ」を本格的に開始する。異常気象の増加などにより気候変動への対応は喫緊の課題となっている。エネルギー資源が乏しいわが国において気候変動対策を進めるためのチャレンジを募ったところ、137社・団体から大変意欲的なものを多数出していただいた。経団連としてはイノベーションを通じた脱炭素社会に向けたチャレンジに一所懸命取り組む人や企業をエンカレッジするとともに、内外へのアピールにつなげていければと考えている。引続き新規参加を呼びかけ、特設のウェブサイトも随時更新していく予定だ。政府とも力を合わせ、さらに大きな動きにしていきたい。

【経済活動の再開】

緊急事態の解除宣言から2週間経つが、爆発的な感染拡大には至っておらず概ね想定の範囲内ではないか。多くの企業は在宅勤務を継続するなど感染防止に取り組んでいる。ワクチン、治療薬の開発・普及までの間、引き続き感染防止対策を講じながら徐々に経済活動を再開することになる。本格的な活動に戻るまでは数カ月を要するのではないか。

【経済情勢】

1-3月期のGDP改定値がマイナス2.2％に上方修正されたが、これは、新型コロナウイルスの影響がこの期間そこまで深刻でなかったということに過ぎず、世界恐慌的な様相がなくなったわけではない。株価が2万3000円を超えたが、これをもって経済回復の証しとは見ていない。

【2020年度第2次補正予算案】

100年に1度とも言える危機に直面し、日本経済を壊さないという認識の下で編成された予算案である。本予算の早期成立とスピード感をもった執行を期待する。今は財政出動の時であり、日本だけではなく各国が手を打っている。日本の財政健全化が大きな課題であることに変わりはなく、色々なアプローチを検討する必要がある。

【コロナがもたらす社会変革への対応】

非接触の有効性は業種によっても違うが、コロナの影響で非接触の経済合理性、新しい市場開拓の可能性が高まってきている。介護など接触が大前提となる業種ほど、接触を必要最低限にして、ロボットやセンサーなどの非接触の対応を真剣に進めようとしている。この分野で日本企業が持つポテンシャルは大きく、ニーズが明確になってくると動きが加速すると期待している。

一方、米国を含め、社会的弱者がコロナによって一層厳しい状況下に置かれる事態となっている。格差問題への対応、中小企業対策、東京一極集中の問題などは、コロナによって顕在化したが、元々解決すべき重要課題である。喫緊の感染症対策を進めつつ、同時並行でこれら社会的課題に取り組んでいく必要がある。

【米中対立】

米国は、貿易不均衡や技術覇権を問題視し、中国に相当厳しい姿勢で臨んでいる。他方、日本にとって重要な市場である中国と、良好な関係を維持する必要がある。日本政府は、両国と率直に議論できる関係にある。経団連は、両国経済界と引き続きアクティブに対話を重ね、一帯一路や自由で開かれたインド太平洋（FOIP）などへの取り組みを通じて、経済関係の発展に貢献していく。

【日英EPA】

日EU・EPAをベースに、より質の高い協定が早期に締結され、日英両国間の自由で開かれた貿易投資環境が維持されることを期待したい。