【緊急事態宣言の全面解除】

緊急事態宣言の全面解除後も、ワクチン開発や治療法の確立までの期間、新型コロナウイルス感染症予防と経済活動再開のバランスを取る必要がある。両者の両立は難しい課題であるが、日本の対策はうまく機能してきているので、これまでの経験・活動を活かし、三つの密を避けるなど感染症予防活動を継続することが重要である。

グローバルな活動を展開する企業は、サプライチェーンが寸断され、輸出が停滞し、回復までに時間がかかるといった状態に置かれている。連鎖倒産から金融不安が生じることは避けなければならない。政府・日銀は、国際連携の下、適時適切に経済対策を講じるべきである。同時に企業は、需要の回復を待つだけではなく、新たな需要の創出、生産性の向上に知恵を絞るべきである。

入国制限も一足飛びに緩和されるということではない。現状、感染拡大の観点からこの措置はよく分かるが、他方で、入国等が２週間足止めされるなど、実質的な鎖国状態にある。これは、経済にマイナスのインパクトを与えるので、感染拡大防止に目配りしつつ、早期の対応が図られることを期待したい。今の封鎖状態がグローバル化の流れを止めることにはならない。対策を講じた上で、国境を開く動きへとつなげていくのだろう。

【新しい社会づくり】

コロナ禍を機に進めなければならないのは、行政サービスと働き方の改革である。

政府の支援策について、困窮している人や事業者に迅速に届かないなど行政のデジタル化における課題が浮き彫りになった。電子政府の実現に向け、議論から実行に移していくべきだ。

働き方については、時間管理をベースとした処遇・評価等を見直し、期待した成果があげられているかどうかで判断する方向にもっていくのが望ましい。

【就職・採用活動】

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた企業の中には、採用人数を絞らざるを得ないところも出ているが、総じて採用市場は大きく収縮するまでには至っていない。特定の業種・企業等に拘らなければ、就職先はある。

経済界にとって、現状の新卒一括採用制度を見直し、通年採用などフレキシブルな採用形態を検討する良い機会という捉え方もできる。

【９月入学】

休校要請に伴う学習の遅れをいかに取り戻すかということと、「９月入学」に移行することは別次元の課題であり、切り分けて検討、対応すべきである。初等中等教育における学習の取戻しは、「９月入学」に移行すれば解決するというものではないので、今年に限っての独自のケースとしてしっかり対策を講じる必要がある。