【大阪・関西万博】

本日、2025年日本国際博覧会協会の会長に就任した。就任直後、開催予定地の夢洲を視察した。松井知事、吉村市長から相当な意気込み・熱意の込もった説明があった。「大阪・関西で万博を開催する。これを成功させていく」という気持ちを新たにした。

大阪・関西万博では、経団連の最重要課題であるSociety 5.0 for SDGsの具体化を国内外に示していく。世の中が不確実で、どう動くか見通しにくい中、従来の価値観が揺さぶられているとも言える。しかし、こうした時代だからこそ、技術を使いこなして、夢のある社会を創っていくことが重要である。これがSociety 5.0の最大のメッセージであり、大阪・関西万博の重要なターゲットでもある。この点について、政府、経団連、関経連が真剣に議論を行っている。経団連は昨年11月、Society 5.0の提言を取りまとめた。政府も未来投資会議で議論を進めている。関経連が策定した第３期中期計画も同じ方向性である。万博を通じて、こうした議論をどう具体化して、未来社会のコンセプトとして示していけるかが課題となる。万博を実験場とする見方もあるが、重要なことは、いかに良い提案ができるかである。ただ万博が成功すれば良いということではなく、万博後に何を残していくかも重要となる。この問題意識については、関経連を中心に経済界の中で広く共有されている。万博はナショナルプロジェクトである。幅広く英知を結集し、いかに魅力的で、後世に残るプロジェクトとしていけるかが最大の課題である。

万博の費用のうち、経済界負担分の400億円の集め方をよく問われるが、まだ何も決まっていない。周りの経営者と話をしていて、万博について後ろ向きな方はほとんどいない。金額などが具体化してくるにつれ、難しいことを言う向きもあろうが、それはある意味、経営者としては当たり前の反応であり、知恵を出しながら、対応していくほかない。

【広域連携・道州制】

道州制は政治的な課題が多く、推進には色々と困難を伴う。市町村合併を進めたときの行政の混乱が記憶に残っていることもあり、道州制という言葉には、地方・地域の抵抗感が今なおあるのではないか。

他方、政治的な課題を別にして、地域経済の活性化、行政の効率化という観点から、県・市などの行政機構は矛盾を抱えており、解決すべき課題がある。広域の経済圏の形成やeガバメントをはじめとする行政の効率化を進めていくことが必要である。その際、個々の自治体が個別に情報システムを構築していくのは非効率であり、実質的に進めていく工夫が求められる。自治体の枠組みにとらわれず、効率的な行政サービスや効果的な経済施策を推進していくことが重要である。

【Brexit】

Brexitに対して、企業がオペレーション上でどう対応するかは、各企業の判断になる。経済界の基本スタンスは、自由貿易を進めていくこと、できるだけ実務に差し支えないルールを求めていくことである。こうした点について、引き続きＥＵ、英国政府との対話の中で、日本の経済界の意見を伝えていく。離脱交渉がすぐに決着するとは思っていない。あらゆる事態を想定している。