【日米経済対話】

４月18日、日米両国の経済関係の強化に向けて、麻生副総理とペンス副大統領の間で経済対話が始まる。両国経済関係強化に向けたプラットフォーム的な役割を果たすことを期待している。対話を通じて、３つのテーマ、即ち、(1)財政、金融などのマクロ経済政策、(2)インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙など様々な分野にわたる協力、(3)貿易・投資枠組みの協議について話し合われることになる。初回となる今次会合で両国経済関係強化に向けた基盤が整備されることを期待したい。

経団連は、ポジションペーパーとして、「日米経済関係の強靭化に向けた基本的考え方」を取りまとめており、これに基づき日本の経済界としての考えをペンス副大統領に伝えたい。具体的には、日米は強固な同盟を基盤に貿易投資のパートナーとして、密接不可分の関係にあること、また米国における日本企業の貢献の実態などを伝えたい。その上で、アジア太平洋地域における貿易投資のルール作り、インフラ整備、イノベーション分野における日米協力についても意見交換を行いたい。

【国際情勢】

北朝鮮、シリアをめぐる情勢は緊迫の度を増している。これを背景に、為替や株価が変動している。ただ、現時点で世界経済のファンダメンタルズが大きく変わったわけではなく、様々な思惑の中での動きだと認識している。為替が安定的に推移することを期待したい。

各国は平和的な解決を優先する姿勢を示しており、是非、その方向に事態が進むことを期待している。他方、政府には最悪の事態を想定した備えが求められる。

【オリンピック・パラリンピック】

オリンピック・パラリンピック等経済界協議会を中心に、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、経済界としてどのような支援に取り組むのか、またいかにレガシーを残していくのかについて、議論を進めている。また、トップアスリートの就業支援や障がい者スポーツの支援も大切なテーマとなっている。とにかく東京大会を成功させることが最も重要である。経済界としても最大限の支援を継続していく。

【大阪万博誘致】

来週、松井大阪府知事らとともにパリのＢＩＥ（博覧会国際事務局）を訪問し、2025年万博の誘致に向けた立候補申請を行う。誘致には国の威信がかかっている。手を挙げる以上、国、経済界、地元自治体、国民を挙げたオールジャパンで誘致に取り組み、必ず勝ち取りたい。

【天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議】

政府の有識者会議は今週中にも最終報告書を提出する予定である。これまで、議論に議論を重ねてきたうえでの最終報告書であると受け止めている。

【経団連創立70周年記念行事】

経団連の創立70周年・日経連との統合15周年にあたり、現在、記念行事の準備を進めている。経団連らしいしっかりとした周年事業を行いたい。