【地方創生】

地方経済の活性化はわが国の最重要課題のひとつであり、国内ＧＤＰの約７割を占める地方経済の活性化なくして、わが国経済の再生はない。九州では、すでに福岡市が国家戦略特区に選定されるとともに、アジアへの事業展開を拡大するなど、「九州から日本を動かす」との理念の下、精力的に活動されており、大変心強く思っている。

経団連としても、地方経済懇談会の活性化など地方創生への取り組みを強化している。引き続き、地域の経済団体との連携を深めるとともに、農業や観光の振興、企業の地方拠点の強化などを進めていく。

【経済情勢】

アベノミクスにより日本経済は緩やかに回復している。先般、公表された10-12月期のGDP一次速報も年率2.2％となり、３四半期ぶりにプラス成長に戻ったことに加えて、名目成長率が実質成長率を17年ぶりに上回った。GDPの６割を占める消費は依然として力強さに欠けており、デフレ脱却、日本経済再生に向けた正念場にあることに変わりはないが、長年苦しんできたデフレからの脱却に向けて、第一歩が踏み出された。本日、日経平均株価が約15年ぶりの高値を付けた背景には日本経済のこうした状況があると思う。