【閣僚の辞任】

小渕経済産業大臣、松島法務大臣の二人が辞任したことは遺憾である。今は臨時国会開会中で、重要政策課題が山積しており、政治の遅滞は許されない。早急に後任を決めていただき、政策遂行に支障がないようにして欲しい。また、今回のことで女性の活躍推進を進める方向性が変わってはならない。

経団連としては、今後も日本再興の実現に向けて、政治と連携して、重要政策課題に取り組んでいく。

【景気動向】

地域間で所得・個人消費の動向にバラつきが見られる。特に、今夏は西日本を中心とする天候不順や車の保有台数の多い地方におけるガソリン代高騰も影響した。輸出の低迷ならびに個人消費の弱さなど懸念要因もあるが、雇用などは堅調に推移しており、景気は基調的には緩やかに回復していくと思う。

消費税率の再引き上げは予定通り行なうべきである。その際、景気への配慮が必要と判断される場合には機動的な政策対応を行なうべきである。