【日本経済】

7－9月期のGDP成長率（2次速報値）が下方修正されたのは、在庫投資が下方修正となったことが大きい。これは景気が上向くことを示唆している。実際、個人消費は上方修正されており、経済全体は底堅く推移するものと期待している。設備投資も上向いていくだろう。さらに、消費税率引き上げ後の経済の下振れ対策として先週、「好循環実現のための経済対策」も打ち出されており、先行きについては心配していない。

【貿易赤字】

エネルギー輸入が貿易赤字の主な要因になっている。安全性の確認された原発についてはできるだけ早く再稼動していく必要がある。

【米国経済】

米国の失業率は7.0％に下がり、雇用者数も改善している。こうしたことから、量的緩和政策の縮小をめぐり、市場は敏感になっているが、住宅投資や自動車販売は好調であり、消費を中心に米国経済は持ち直していくだろう。それが日本経済にもプラスの影響を及ぼすものと思う。