【中国地方経済】

地域経済の活性化に力を入れていくため、経団連では究極の改革として道州制を提言している。中国地方でも観光や医療などで県域を超えた協力を進めており、こうした広域連携を活かして、域内総生産を高めていけば、県のみならず基礎自治体の活性化にもつながると期待している。

【ＴＰＰ参加への期待】

米国でさえ砂糖などのセンシティブ品目を抱える中で、聖域なき関税の即時撤廃などはあり得ない。自公政権は、堂々と国益、国民生活の観点からＴＰＰ参加を検討し、課題を克服して推進してほしい。経済界としては、できれば２月の首脳会談でＴＰＰ参加を表明してほしい。