【総選挙後の政権に求める施策】

まずは震災からの早期復興に取り組むことが必要である。景気の先行き懸念に対応した補正予算の実行、原発再稼働を含めたエネルギーの安定供給の確立や経済連携の促進に加え、社会保障制度改革国民会議において持続的な社会保障制度のあり方について議論を進めることが重要である。

【南海トラフ巨大地震への対策】

被災想定地域は人口、産業が集積しており、巨大地震が発生すれば被害は大きい。津波対策も含め、あらゆる角度から備えを進めていくべきである。民間活力の積極的な活用や、民間の取り組みに対する資金面での支援も期待される。