2012年6月11日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
【TPPについて】
本日、経団連として緊急提言「TPPを梃子とする経済連携の促進に向けて」をとりまとめた。TPP交渉の現状等を踏まえれば、日本がTPPのルール作りに実質的に関与していくためには、遅くとも年内には交渉に参加しなければならない。そのためには、G20サミットの好機を逸することなく、速やかに日本として交渉参加の意思表明をすべきである。
【大飯原発の再稼働について】
野田総理が大飯原発の再稼働に関し、自ら国民に理解を求めたことを高く評価する。東日本大震災のレベルの地震、津波が起きても原発事故を防止できる対策と体制が整っているとの見解も示した。原子力安全委員会などの専門家の知見を踏まえ、大飯原発の安全性が確認されたことを受け、総理が発言したものと理解している。
【欧州債務危機について】
ユーロ圏各国がスペインの民間銀行を支援するために、最大1,000億ユーロの資金を融資することを表明した。ユーロ圏の結束を感じさせるものであり、市場の不安も和らいだ。しかし欧州債務危機が完全に解決したわけではなく、欧州情勢を今後も注視して行くことが必要である。
以上