【復興について】

復興事業を本格化させ、日本経済を再活性化させなければならない。また、被災地の住民や農業・漁業従事者、各事業者の苦しみを和らげ、一刻も早く東北を再生させる必要がある。第3次補正予算の成立は、そのための重要な一歩となる。スピード感をもって着実に実施していくことを強く望みたい。しかし、予算措置だけでは充分ではない。復興庁や復興特区の法案を一刻も早く成立させなければ、本格的な復興は始まらない。

【新卒採用活動の開始時期について】

現下の経済情勢で就職活動の開始時期を遅らせればかえって、学生の不安感が増すのではないか。経団連会員企業に対するアンケート調査では、選考開始時期を現状の「4月1日以降」で維持することを評価する企業が8割近くを占める。経団連の「採用選考に関する企業の倫理憲章」の改定の効果が着実に出てきており、当面これで様子を見たい。