【経済産業大臣への期待】

総理は、経済成長と財政健全化のバランスをとりながら、復興に全力で取り組む強い意向を示されている。そうした総理の基本方針に沿って、スピード感を持って、経済、産業、エネルギー政策に係る諸課題を克服してもらいたい。

【復興増税について】

所得税や法人税に偏れば、国民生活を圧迫し、企業を疲弊させる。経済活動への影響が比較的少ない消費税も検討対象とすべきである。法人税率の引き下げは喫緊の課題であるが、復興に向け、国民全体で負担を分かち合う観点から、法人が一定の我慢をすることも考えられる。ただし、日本企業は円高や電力供給不足など事業環境のさらなる悪化に直面しており、その期間は、3年が限度である。

【ＴＰＰについて】

ＴＰＰの枠組みを巡っては、11月のＡＰＥＣ首脳会議が重要な節目となる。政府には、できる限り早期にＴＰＰ交渉への参加を表明してもらいたい。農業の競争力の強化についても、既に中間とりまとめがなされている。これに基づき、早急に結論を導いてほしい。