【Ｇ８への期待について】

各国は、安全性、エネルギー政策における原子力発電の位置付け、賠償問題を一体的に捉え、日本がいかに原発災害を収束させるかを注視している。菅総理が各国首脳に対して、しっかりとしたメッセージを発信することが非常に重要である。

【発送電の分離について】

発送電の分離は、電力を中長期的にいかに安定的かつ低コストで供給しうるのかという観点から議論すべきであり、東京電力の賠償問題に絡めて議論することは、適切ではない。

【社会保障制度改革について】

政府において、社会保障制度の検討が本格化していると承知している。社会保険の適用範囲の拡大については、よくよく注意して制度を組まなければ、むしろ雇用が減少してしまう可能性がある。税と社会保障の共通番号制の導入や低所得者層への配慮も必要である。かねてより経団連が主張してきた幼保一元化については、待機児童の解消につながることを期待したい。