2011年2月9日
(社)日本経済団体連合会
(社)日本経済団体連合会
【東海地方の経済について】
中部経済は、エコカー購入補助金終了の反動から自動車の販売が落ち込み、景気は踊り場にあるとのことだが、次世代自動車クラスターの形成などの経済活性化に積極的に取り組んでおり、心強く感じた。東海地方が元気を取り戻せば、日本全体も非常に明るくなるというような、象徴的な地域だと思っている。
【TPPと農業の構造改革について】
少子高齢化に伴って、日本の人口は今後減少していく。内需の縮小を補完するためにも、アジア・太平洋地域の国々とともに成長していくことが必要であり、TPPへの参加は重要である。
他方、政府は6月に農業の構造改革の基本方針を取りまとめるとしているが、取り組みを加速すべきである。経団連では、今月、これまでより踏み込んだ提言を、3月に農商工連携の事例集を公表する。また、農業の構造改革に向けて、地方視察や各地の経済団体との協力を全国で展開していきたい。
以上