2010年10月13日
(社)日本経済団体連合会
(社)日本経済団体連合会
【「新成長戦略」において北海道に期待される役割について】
北海道の産業活性化には、国からの財源、権限、人員の委譲を受け、自らの責任と判断で広域行政を実現する必要がある。北海道は道州制特区推進法の中で唯一その対象となっており、道州制の先鞭となることが期待される。
【北海道が強みを有する産業について】
北海道が強みを持つ産業は、食と観光であろう。北海道が、食品産業の付加価値向上に着目し、国際戦略総合特区の構想を打ち出していることは素晴らしい。また、観光は非常に裾野の広い産業である。これを活性化することで、雇用や設備投資も伸びるだろう。
【法人税引き下げについて】
法人税の引き下げは、実質的な税負担が軽減されなければ意味がない。日本が経済の活性化に向けて動き出したというメッセージを内外に発信することが肝要である。また、設備投資に資金が回り、新たな雇用が生まれ、経済成長が促される結果、税収増も期待できる。
以上