2024年12月27日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
わが国経済は、需給ギャップは足もとでほぼ解消し、今後供給不足の局面へ移ることから、生産性の向上や供給力の強化を促す施策への重点化が求められている。こうした中、政府予算案は、成長と分配の好循環の実現、新しい成長型経済への移行に資する施策に重点配分しており、歓迎する。
一方、わが国の財政状況は、債務残高対GDP比250%を超えるなど、非常に厳しい状況にある。また金利のある世界が到来し、財政健全化が極めて重要になっている。
与野党には、財政の状況にも十分に留意して、国益・国民本位の観点から、国会での実りある議論を進めていただきたい。
今回、政府予算案とともに、EBPMの強化と改革工程のプログラムの具体化が図られたが、政府には、財政規律を確保する観点から、ワイズスペンディングの徹底、歳出改革の加速を求めたい。さらに、国民が安心できる持続可能な社会保障制度の構築に向けて、党派を超えて、税・社会保障の一体改革に向けた議論が深まることを期待する。
経済界としては、引き続き、国内投資の拡大や構造的な賃金引上げの定着に取り組み、成長と分配の好循環の実現に全力を挙げる所存である。
以上