2024年11月22日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、寿都町(すっつちょう)・神恵内村(かもえないむら)の文献調査報告書が取りまとまり、本日、公告・縦覧が開始され、原子力発電環境整備機構(NUMO)から北海道知事及び寿都町長・神恵内村長に送付される運びとなった。ここに至るまでの関係者のご理解、ご尽力に、改めて敬意を表したい。国、NUMOには、これまで以上に丁寧な説明に努めていただきたい。
高レベル放射性廃棄物の最終処分は、原子力を利用するうえで、避けて通ることができない。将来に先送りすることなく、現世代が責任を持って処分の道筋をつける必要がある。その一環として、本年6月に、関係の皆様のご理解の下、玄海町において文献調査が開始されたことを歓迎したい。今後とも、文献調査の受け入れについて、全国で幅広く検討・議論されることを期待する。
以上