2023年12月22日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
令和6年度予算政府案では、GX・DX等の国内投資の促進や科学技術・イノベーションの振興など供給力強化、持続的で構造的な賃上げの実現に向けた諸施策など、デフレからの完全脱却と持続的な成長の実現、社会課題の解決に資する施策が盛り込まれた。この点を高く評価する。
このほか、社会保障分野では、子育て支援の給付の拡充、医療・福祉分野等の処遇改善を図る一方、歳出改革は不十分な内容にとどまった。社会保障制度の持続可能性を高めることが、将来不安を払しょくし、安心して子どもを産み育てる環境づくりに不可欠である。政府には、全世代型社会保障構築を目指す改革工程に掲げた検討課題の早急着手、実行を期待する。
足元の日本経済は、緩やかに持ち直しつつあるが、海外経済の減速懸念が徐々に強まっており、今はデフレからの完全脱却、賃金と物価の好循環の実現の正念場にある。政府・与党には、次期通常国会において、予算の早期成立を図って頂きたい。
経済界としても、引き続き、政府と連携し、国内投資の拡大や構造的な賃金引上げに取り組み、成長と分配の好循環の実現に全力を挙げる所存である。
以上