2022年6月29日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
国際秩序の根幹を大きく揺るがすロシアによるウクライナ侵略が長期化する中、自由、民主主義、法の支配など基本的価値を共有するG7が、ロシアへの制裁強化とウクライナへの支援拡大で引き続き結束するとともに、途上国への食料の安定供給を支援すること、また、気候変動をはじめ喫緊の地球規模課題の解決に協力して取り組むことに合意したことを歓迎する。
食料の安定供給については、国際機関を通じた支援の強化に加え、不必要な貿易制限の除去にも合意しており、サプライチェーンの確保につながることが期待される。気候変動に関しては、環境適合性はもとより、経済性や安定供給にも優れた原子力の役割が強調されたことを歓迎する。また、本年中の立ち上げを目指す「気候クラブ」については、新興国・途上国も参加する包括的枠組みとして、各国・地域の事情に応じた多様なアプローチの下で実効ある取組みが進むよう、日本政府には、仕組みづくりの議論に積極的に貢献していくことを期待したい。
加えて、外交・安全保障に関して、自由で開かれたインド太平洋を維持することの重要性が改めて表明されるとともに、同地域において力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとのメッセージを発信したことは、この地域に位置するわが国にとって意義が大きい。
来年は、ドイツから日本がG7議長を引き継ぎ、経団連がB7サミットを主催する。2007年の第1回B7サミット以来、培ってきた各国・地域の経済団体との強固な連携関係を活かし、自由で開かれた国際経済秩序の再構築に重要な貢献を行うべく準備を進める所存である。
以上