ロシアによるウクライナ侵略という力による一方的な現状変更の試みが国際秩序を大きく揺るがしている今日、インド太平洋地域において同様の事態が生じないよう、同地域の平和と繁栄に向けて、米国をはじめとする各国との連携を強化することが極めて重要になっている。

そのような中、バイデン大統領が就任後初めて来日され、岸田総理との首脳会談において、地域の平和および安定を維持するための抑止力の強化に向けて協力することで一致した意義は大きい。また、経済安全保障に関して日米の経済版「2＋2」を本年7月に開催することで合意するとともに、QUAD首脳会合において、実践的な協力を更に積み重ね、自由で開かれたインド太平洋の実現に貢献していく重要性を確認したことは大変心強い。

大統領来日期間中、米国が「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を表明した。この地域に米国が経済面でも関与していく姿勢を示したものであり、高く評価できる。できる限り多くの国の参加を希望する。また、将来、これが米国のTPP復帰につながることを強く期待する。

経団連は、来年議長を務めるB7をはじめ、B20、ABAC（APECビジネス諮問委員会）、アジア・ビジネス・サミット等を通じて、各国の経済団体と緊密に連携し、企業のグローバルな事業活動にとって自由で開かれた国際秩序がいかに重要かを各国政府首脳に対し発信していく。また、世界の分断を回避すべく、貿易投資等のルール作りにも一層積極的に参画していく決意である。