2021年12月24日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
令和4年度予算政府案では、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、グリーンやデジタル、人材育成への重点投資などを通じ、ポストコロナを見据えて、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」を実現する強い決意が示されている。また、財政の単年度主義の弊害を是正し、科学技術の振興や経済安全保障、重要インフラの整備などに対し、令和3年度補正予算と一体となって、複数年度の視点で計画的に取り組んでいく考え方が打ち出されている。
今は、成長や社会変容に向けて政府が財政面でリードすべき時である。こうした中での今回予算案は時宜にかなった内容であり、高く評価している。
日本経済は足もとで持ち直しつつあるが、切れ目ない対応が不可欠であり、政府・与党には、次期通常国会において、予算の早期成立を図っていただきたい。
経済界としても、コロナ禍の克服とサステイナブルな資本主義による持続可能で豊かな経済社会の実現に向けて全力を尽くす所存である。
このほか、財政規律の観点から、政府には、財政支出の進捗や効果についてPDCAを回しながら「賢い支出」を行うことが求められる。こうした取り組みを通じ、経済再生と一体的な財政健全化の道筋を描くことを期待したい。
以上