コロナ禍にあって、菅総理がバイデン大統領と対面する初の外国首脳としてホワイトハウスに招かれたことは、揺るぎない日米同盟関係を象徴しており、その意味は大きい。首脳間の個人的な信頼関係が構築されたことも大きな成果である。

自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する日米両国が、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、志を同じくする民主主義国間で協働していく方針を明らかにしたことは意義深い。また、「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」の下、競争力を保つためのイノベーションの促進や、コロナ対策、グリーン成長・復興といった国際社会共通の課題について、日米が緊密に連携していくことを確認したことを歓迎する。

特に、気候サミットを目前に控える中、「日米気候パートナーシップ」の立ち上げに合意し、脱炭素化に向けた国際社会の取り組みを主導する方針が示されたことを高く評価する。気候変動は喫緊の課題であり、本合意を機に、新興国・途上国を含むグローバルな取り組みがさらに加速することを期待する。

経団連は、直接投資を促進することを通じて、引き続き米国経済社会の発展に貢献するとともに、米国をはじめとする関係各国・地域の経済界と連携して、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の再構築に精力的に取り組んでいく。