2020年9月11日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
今般、日英包括的経済連携協定が大筋合意に達したことを歓迎する。短期間で集中的に交渉を進められ、合意にこぎつけられた日本政府ならびに関係者の方々のご尽力に敬意を表したい。この上は、2021年1月1日に協定を発効させ、切れ目なく自由な貿易投資を続けるために、日英両国において所要の手続きを速やかに進められたい。
英国には多くの日本企業が進出し、日英のみならずEUを加えた三地域内で密接なサプライチェーンを構築していることから、英EU間においても高水準で包括的な協定が結ばれることが重要である。今般の大筋合意が、英EU間の交渉を加速させることを期待する。
また、英国は、日英EPAを環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)加盟への一里塚に位置付けていることから、今般の合意により、英国のCPTPP加盟への道筋も切り開かれたものと認識している。今後の進展に大いに期待したい。
足元では、WTOのルールづくりが停滞し、また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い多くの国に内向き志向が見られる中、日英間の合意を契機に、上述のような前向きな展開が拡がっていけば、多角的貿易体制が補完され、さらなる自由で開かれた貿易投資の実現にも寄与すると確信する。
以上