今般、閣議決定された政府の重要方針では、新型コロナウイルス感染症の下での危機克服策と、「新たな日常」の実現に向けた戦略が示された。

とりわけ、今回の感染症を契機に遅れが浮き彫りとなったデジタル化を加速させる観点から、次世代型行政サービスや社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が盛り込まれた。政府には、この1年の集中改革期間に、掲げた施策を速やかに実行し、思い切った変革を成し遂げていただきたい。

あわせて、働き方改革フェーズⅡの加速、地方創生の推進、自由貿易や気候変動などのグローバルな諸課題に対し、世界をリードする決意が示された。

こうした方針は、経団連の考えと一致しており、高く評価したい。

経済界としては、今後も、感染拡大防止と両立する経済活動の拡大により、サプライチェーンを含む事業継続や雇用の維持、日本経済の回復に尽力する。あわせて、DXを通じたSociety 5.0の実現に迅速・果敢に取り組み、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しい社会づくりに積極的に貢献する所存である。