今般、閣議決定された政府の重要方針では、Society 5.0の実現の加速が前面に打ち出され、成長力の強化や人づくり革命の推進など、新しい時代にふさわしい仕組みづくりが盛り込まれた。また、国・地方自治体のデジタル化の推進も明記された。

あわせて、世界経済の持続的成長、自由貿易体制の維持、SDGsの担い手として、わが国が主導的役割を果たしていく決意が示された。

こうした方針は、経団連の活動方針と一致しており、高く評価したい。

経済界としては、自らのデジタルトランスフォーメーションの断行や人材育成等への取組みを通じ、政府と連携しつつ「Society 5.0 for SDGs」の実現に総力をあげて取り組んでいく。

このほか、10月の消費税引上げにあたり、需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影響を及ぼさないこと、歳出改革の重要分野である社会保障改革については、全世代型社会保障の構築と併せ、骨太方針2020において、給付と負担の在り方を含めた政策を取りまとめることとされている。

政府には、今般掲げた施策の実行はもちろん、省庁連携のみならず、省庁横断的な具体施策へと展開していただきたい。また、将来不安の解消に向けて、経済構造改革に果敢に取り組むよう期待する。