今般、東京において、経団連が10年来要望してきた日ＥＵ ＥＰＡに安倍総理ならびにトゥスク欧州理事会議長およびユンカー欧州委員会委員長が署名されたことを心から歓迎する。交渉開始から５年余り、粘り強く交渉し、高水準で包括的な協定の署名にこぎつけられた日本政府ならびに関係者の方々のご尽力に改めて敬意を表したい。

世界経済の約３割、世界貿易の約４割を占める日ＥＵの間に自由な経済圏が誕生することは、双方の成長と雇用の創出につながるばかりでなく、反グローバル化、保護主義の傾向が強まる今日、日ＥＵが自由貿易を推進していくとの力強く前向きなメッセージとなる。また、規制協力を含む先進的なルールを定めることによって、環境や安全などを損なうことなく、貿易・投資を拡大させるとともに、第三国を含めたグローバルなルールづくりにも寄与する。

今後、日ＥＵ双方において所要の手続きが速やかに進められ、可能な限り早期に批准・発効に至ることを期待する。

日ＥＵ首脳は、ハイレベルの産業・貿易・経済対話の立ち上げでも合意した。ＥＰＡを基盤として、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・発展に資するべく、グローバルな視点に立って戦略的な対話を進めてもらいたい。

なお、今般、日ＥＵ間で、個人データ保護制度の同等性を相互に認定するための議論が結実し、最終合意に至ったことを歓迎する。これにより、日ＥＵ間での円滑な個人データ移転が促進されるものと期待する。さらに、今後グローバルな経済活動に不可欠なデータの越境移転に関する国際ルールの形成にも日ＥＵが貢献することを大いに期待する。