今般、閣議決定された政府の重要方針は、Society 5.0を本格的に実現するための成長戦略の推進、人づくり革命や働き方改革を通じた誰もが活躍できる社会の構築など、力強い経済成長の実現に向けて重点的に取組む施策が盛り込まれている。また、2025年度のプライマリーバランスの黒字化という新たな財政健全化目標を掲げ、消費税率の引上げとその需要変動対策とともに、歳出改革に向けた取組みを加速・拡大するという方向性が示されている。これらは、経団連のこれまでの主張と一致しており、高く評価したい。

経済界は、今回の閣議決定を踏まえ、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けて、成長戦略の柱であるSociety 5.0の実現への取組みに引き続き尽力していく。政府には、「フラッグシップ・プロジェクト」の推進を通じ、新たな社会のあり様を示すとともに、その実現を支える府省横断的で統合的なイノベーション戦略の実行と研究開発投資の質・量両面での充実を求めたい。

同時に、将来不安のない社会を構築するという観点から、経済再生と財政健全化を一体的に進めていくことも極めて重要である。

とりわけ、歳出改革の重要分野である社会保障改革は、団塊世代が後期高齢者となりはじめる2022年以降を見据えて、社会保障給付の重点化・効率化、利用者負担の適正化など、社会保障給付費の伸びの抑制に資する改革の実現を働きかけていく。

政府においては、新たな財政健全化目標の達成に向けて、年末の予算編成ならびに社会保障制度改革の検討にあたり、経済・財政一体改革の成果を出すよう取組みを進めていただきたい。