今回の解散・総選挙は、アベノミクスの経済政策の推進、全世代型社会保障制度への転換、北朝鮮問題への対応などについて、国民の信を問うものだと考える。

安倍政権は、政権発足以来、アベノミクスの経済政策を強力に推進し、わが国経済はデフレ脱却が見通せるところまで漕ぎ着けた。また、積極外交の展開を通じ、わが国の国際社会におけるプレゼンスも高まっている。さらに、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、堅固な日米同盟のもとで、迅速かつ果断な対応を行っている。このように、安倍政権は多大な実績をあげている。

安倍総理が表明された生産性革命、人づくり革命などの政策は、少子高齢化社会に突入しているわが国が持続的成長を遂げていく上で、いずれも不可欠の政策課題である。

特に、2019年10月に消費税率を10％に引き上げるとともに、増収分の一部を幼児教育・保育や高等教育の無償化等に充当するという考え方は、国債に依存せずに安定財源を確保した上で、子育て世代への投資拡充と財政健全化の双方に配慮したものであり、大いに評価したい。

経済界としては、今回の総選挙を通じて、安倍政権が引き続き、安定した政治基盤の上に立って、強力な政治的リーダーシップを発揮し、重要政策の実行、外交・安全保障問題へ適切な対応を行うことを期待するものである。