2017年7月28日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
高レベル放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を利用するうえで、いずれの国も避けて通ることのできない非常に重要な課題である。わが国においても、原子力を利用してきた現世代の責任として、この課題に取り組む必要がある。
今般提示された科学的特性マップは、今後、最終処分の問題について対話を積み重ねるうえで重要なツールになるものと期待され、国が前面に立ってこの重要な一歩を踏み出したことを評価する。
政府・事業者には、最終処分プロセスの着実な進展に向けて、国民の理解と信頼を得られるよう、引き続き丁寧な取り組みをお願いしたい。
以上