さきの日米首脳会談での合意を受けて、今般、麻生副総理・財務大臣とペンス副大統領による日米経済対話がスタートしたことを歓迎する。

日米経済対話は、今後、両国の経済関係を強化するにあたってのプラットフォームとしての役割を果たすことになると考えている。対話を通じて、日米両国が成長や雇用という果実を分かち合い、アジア太平洋地域における自由で開かれた国際経済秩序の構築をリードしていくことを期待している。

経団連では、本日、「日米経済関係の強靭化に向けた基本的考え方」をとりまとめ、公表した。この「考え方」に基づき、日本企業が米国経済に貢献している実態などについて、来日中のペンス副大統領やロス商務長官をはじめ日米の関係者に早速発信してまいりたい。経済対話の開始を契機に、ウィンウィンの関係をより一層強化・発展させていけるよう、官民で前向きな議論を行っていきたい。

来月中旬には、訪米ミッションをイリノイ州、ウィスコンシン州、ケンタッキー州、およびワシントンＤＣに派遣し、連邦・州双方の行政府や議会等との対話を重ね、米国各層との交流と相互理解の一層の推進に努める予定である。秋には、私自身もミッションのリーダーとして訪米し、各般との対話を通じて日米関係の一層の深化と拡大に貢献したいと考えている。